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海外FXの違法性|金融庁の見解・日本の法規制・利用者と業者の違いを解説

海外FXの違法性|金融庁の見解・日本の法規制・利用者と業者の違いを解説

海外FXの違法性については、海外FX業者と利用者の2つの立場から考えられます。

この記事では、海外FXの違法性に関する金融庁の見解や法律などを参考にしながら、利用者の立場に重きをおいて海外FXの違法性について解説します。

1つ結論を言うと、海外FXを利用することについては、違法ではありません。この理由を理解して、何一つ不安を抱えることなく海外FXを始めたり続けていくための参考にしてください。

海外FX業界全体の中でのおすすめ口座ランキングが気になる方は以下の記事を参考にしてください。実際にさまざまな海外FX業者を使ってみた経験や、数多くのトレーダーの生の声からわかる安全性や信頼性、メリット・デメリットをもとに総合的に比較しています。
関連記事:人気海外FX業者のおすすめ比較ランキング2023

目次

海外FXは違法?業者と利用者の違い

海外FXの違法性について、業者と利用者の2つの立場から解説します。

海外FXに不安を抱くことなく利用していくため、順番に確認しましょう。

海外FX業者の違法性

海外FX業者の違法性が問われているのは、海外FX業者が日本の居住者を勧誘していることについて、金融庁が注意喚起していることがあげられます。

海外を拠点にした取引環境のもと、日本の法律で禁止されている25倍を超えるハイレバレッジなどを利用し、FXなどの金融取引ができることを問題視しています。

現状は、日本の居住者が自ら海外FXのサービスを選んで利用している限り、海外FX業者の違法性は追及されていないため、サービスの提供を継続しやすい状況にあります。

そもそもこのような議論が起こる理由は、原則として金融庁に登録しなければ、一般の方々に金融サービスを提供してはいけないことが日本の法律に定められているからです。

それにも関わらず海外FX業者が日本語サイトを運営しているため、これが日本の居住者を勧誘する行為に該当するとして金融庁から厳しい目が向けられています。

日本語の公式サイトを通じて訪問者が自主的に口座開設からトレードまでできてしまうため、金融庁は対象業者が法律を守っていないことに対して警告書を発出して対応しています。

海外FXの利用者の違法性

結論から言うと、海外FXの利用は違法ではありません。日本の法律である「金融商品取引法(金商法)」には、海外FXの利用に関する違法性は言及されていません。

インターネット上の様々なWebサイトで海外FXの違法性が問われているのは、法律に以下の記載があるためです。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録(日本の「金融商品取引法」に基づく登録)が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。(違反者は罰則の対象となります。)

引用:金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

上記の「海外所在業者」が海外FX業者を指しています。金融庁にはあらゆる金融サービスを利用する日本の方々を保護する役割があるため、日本で金融ライセンス(免許)を取得しない海外FX業者を利用しないように注意を促しているわけです。

だからこそ、海外FXを利用することは違法ではないにしても、完全に自己責任と言われる理由にもなっています。

海外FX業者が日本居住者にサービス提供できる理由

日本の居住者が自主的に海外FXを利用している限り、サービス提供元の海外FX業者の違法性が追及されていないことから、海外FX業者は「海外在住の日本人向けにサービスを提供している」という立場を取りながら、インターネット上で日本語による運営を続けています。

海外FX業者の公式サイトには、日本居住者を対象にしてサービス提供をしていないことを以下のように明示しています。

〇〇(*1)はJFSA(日本金融庁)の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。
(*1)〇〇には業者名が入ります。

海外FX業者は、日本居住者を勧誘していないことを金融庁に認めてもらう工夫をしながら、実際には日本語情報が充実したサービスを提供しています。

海外FXのハイレバレッジやボーナスのメリットは周知のとおりで、すでに多くの日本人が利用しています。

とは言え、海外に所在している会社に対して日本の金融庁は監督権限を持っていないため、警告を発出するに留めるより他ないというのが現状でしょう。

海外FX業者の中には悪質な出金拒否や利益の取り消しを行う危険な業者もあるため、海外FXおすすめ業者ランキングで紹介されるようなメジャーな取引所を利用するのが賢明です。

海外FXに対する金融庁の警告と注意喚起

金融庁は、海外FX業者に対しては警告を発し、日本の居住者には海外FXへの注意を促しています。

特に、金融庁が海外FX業者に対して厳しい姿勢を崩さない理由に着目しながら確認していきましょう。

金融庁から警告を受けている海外FX業者の例

金融庁は日本で免許を取得していない業者に対し、大手業者や新興ブローカーなどの垣根なく、日本での営業や勧誘をしないように警告をしています。

また、警告をした海外FX業者を「無登録で金融商品取引業を行う者」としてリストにし、公式サイトに公開して日本の居住者に注意喚起しています。

運営会社サービスの名称
(海外FX業者名と同じ)
掲載時期
Axiory Global Ltd. AXIORY平成27年6月
Big Boss Holdings Company LimitedBigBoss令和5年6月
Nymstar LimitedExness令和5年4月
360 Degrees Markets Ltd.FXGT令和2年6月
Notesco LimitedIronFX令和2年3月
TEC Solution.LtdIS6FX令和3年12月 
Titan FX Limited TitanFX平成27年8月
Tradexfin LimitedXMTrading令和2年8月 
参考:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(令和5年7月28日更新)

上表は金融庁の警告対象となった日本人ユーザーの多い業者です。設立から10年以上の業者が複数含まれており、実績が全く考慮されていないことが分かります。

例えば、Exness(エクスネス)やXMTrading(エックスエム)の設立母体は、2010年以前から事業を継続しています。グループ会社がFCA(英国金融行為規制機構)などの監査が厳しい金融先進国のライセンスを保有し、経営の知見を共有しながら世界中へ金融サービスを提供しています。

上表の全ての業者は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ(*1)取引の勧誘を行っていた」ことを主な理由として、金融庁から警告を受けています。
(*1)FXとCFDを含む、既存の金融商品から派生してできた金融商品の総称

金融庁は対象業者の公式サイトを細かくチェックし、その中に勧誘と認められるアクションが発生した場合に日本の法律を守っていないとして警告を発していると考えられます。

金融庁による注意喚起の内容

海外FX業者について、金融庁の公式サイトにある注意喚起の内容は以下のとおりです。

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

引用:金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

上記にある「金融商品取引法に基づく登録」を完了することで事業者の実体が分かるため、仮にトラブルが生じた場合にも当局が責任を追及することが可能になります。

金融庁は、海外FXで実体の分からない無登録業者との間におけるトラブルの問題解決が難しいため、最初から利用しないで下さいとして注意を促しています。

金融庁が海外FXを警告・注意喚起する理由

日本で営業する免許を取得していない無登録業者(*1)の中には、ユーザーの利益の出金拒否をする悪質な海外FX業者が存在します。国民生活センターや金融庁の相談窓口である金融サービス利用者相談室にトラブルの相談が寄せられているため、未然防止するために金融庁から日本の居住者へ注意喚起されています。
(*1)金融商品取引業者として登録していない業者

金融庁の役割の一つが、日本の経済や国民の生活の向上を図るために「利用者保護/利用者利便」を両立させることです。その一環として民間の金融機関や取引所などの市場関係者に対する検査・監督を行い、市場ルールの遵守の状況等の監視をしています。

つまり、金融庁の監督下にはない海外FX業者から日本国民に金融サービスを提供されてしまっては、日本の経済や国民の生活に悪影響を及ぼしかねません。

そのため、日本で登録せずに法律を守らなくて良い立場にある海外FX業者を警告し、それらを利用できる立場にある日本居住者には注意喚起を続けています。

海外FX業者が金融庁の監督下で営業しない理由

海外FX業者が金融庁の監督下で営業しない理由は、国内FX業者が提供できない優れたサービスを利用してもらうためです。

いずれも海外FXを利用するメリットそのものとなります。日本の法律で規制されている国内FX業者と比較していきましょう。

最大レバレッジが制限されない

国内FX業者のレバレッジが最大25倍までに制限されているのに対して、海外FX業者にその決まりはありません。海外FXでは400倍以上が標準となっており、Exnessでは無制限レバレッジを利用できます。

ハイレバレッジは危険性が高いと言われがちですが、レバレッジ自体にリスクはありません。一部のトレーダーが過当投機に走る点に注意を向けるべきでしょう。

ハイレバレッジを活用しながら適切なポジション量を守るだけで証拠金に余裕を持たせることができ、トレードの選択肢を広げられるメリットの方が遥かに大きくなります。

海外FX業者の最大レバレッジランキングについては別ページに掲載していますので、参考にしてください。

金融庁は「顧客保護」「国内FX業者のリスク管理」「過当投機防止」の観点から、2011年8月1日以降にレバレッジの上限を25倍までにしています。

ゼロカットの導入が禁止されない

国内FXでは、口座残高がマイナスになった場合に追加証拠金(追証)をFX業者から要求されます。一方で海外FXにはゼロカットと呼ばれる仕組みがあるので追証が発生しません。

ゼロカットとは:ユーザーの口座残高が0円を割り込んだ場合にマイナス金額分を業者が全額補填すること

日本の法律における「損失補填の禁止」の項目の中に、以下の記述があります。

第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
(中略)
三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

引用:e-Gov「金融商品取引法

「金融商品取引業者」が国内FX業者のことで「有価証券等」にFX取引が含まれると解されており、日本では顧客の損失補填ができません。

その一方、ゼロカットがある海外FXであれば口座に入金した金額以上の損失が発生しないため、25倍を超えるハイレバレッジであっても利用しやすくなります。

高額ボーナスが制限されない

国内FX業者は金融商品取引法の他にも景品表示法(景表法)を守らなければなりません。これにより、高額ボーナスのプレゼントや取引量に応じたキャッシュバックの上限が制限されています。

一方で、海外FX業者は豪華キャンペーンを自由に開催できてボーナス金額が制限されないため、口座開設するだけで1万円分以上のボーナスがもらえたり、入金するだけで最大100万円分以上のボーナスを受け取ることもできます。

海外FX業者口座開設ボーナス入金ボーナス
XMTrading13,000円分最大10,500ドル分
FXGT15,000円分最大130万円分
IS6FX23,000円分最大6万円分
景表法の制限を受けない海外FX業者の高額ボーナス

>>>海外FXの口座開設ボーナスランキング
>>>海外FXの入金ボーナスランキング

例にあげた3つの業者では、口座開設や入金をするだけでそのままトレードの証拠金として使えるボーナスを受け取れます。国内FXでは禁止されているため、日本の方が自主的に海外FXを選ぶ主な理由になっているようです。

コピートレードが制限されない

日本でコピートレードを提供するには金融商品取引法に基づいて投資助言・代理業を行うための登録が必要です。もちろん、レバレッジ25倍までの制限とゼロカット禁止に変わりはありません。

一方の海外FXでは、ゼロカット付きのハイレバレッジでコピートレードが提供されています。

コピートレードとは:他のトレーダーの取引結果を自分の口座にそのまま反映(コピー)できるシステムです。ミラートレードやソーシャルトレードとも呼ばれています。

成功しているトレーダーと同じ結果を残せることと、何もしないで自動収入を得られることから、海外FXの中でも人気のサービスです。

国内FXとは異なり世界中のプロトレーダーが登録できるため、成績の良いトレード戦略をコピーできる可能性が高くなります。

海外FXの利用者が違法になる行為

海外FXの利用者が金融商品取引法(金商法)において違法となる行為を紹介します。

知らないとやってしまいがちな内容も含まれるので、順番に確認していきましょう。

日本居住者を勧誘する

日本居住者に海外FXを利用することを勧める行為は違法です。一般的に、ブログやSNSによる不特定多数を対象にした情報発信の違法性は問われていませんが、訪問・電話・メールによる直接勧誘は違法とされているようです。

海外FXで稼げるようになると知人・友人に情報をシェアしたくなることもあるでしょうが、軽い気持ちで「確実に稼げる」などと言い、海外FX業者の口座を開設させる仲介役にならないように注意してください。

FXで売買の指示をする

FXなどで売買の指示を無償で行う場合には投資助言に当たらないとされていますが「ドル円を140円で1ロット買う」などの個別で具体的な指示は控えた方が良いでしょう。

専門家の会議(*1)の中では有償または無償を問わず、規制や責任の所在の明確化について、時間をかけて慎重に検討する方向性にあるようです。
(*1)参考:金融審議会 市場制度ワーキング・グループ

LINEなどによるクローズドなコミュニティであっても、売買指示は控えた方が無難です。また、大衆に向けてX(旧Twitter)やブログでテクニカル分析とともに売買ポイントを示すことも同様です。

外貨投資の出資金を集める

外貨投資とは、米ドルやユーロなど日本円以外の外貨に交換して行う投資のことで、外貨預金や外貨建ての株式投資など様々あります。

海外FX業者の中には、FXの他にも欧米市場に上場する現物株式やETF、仮想通貨(暗号資産)への投資が可能です。

国内FX業者が取り扱っていない豊富な銘柄の中には、将来性が高くて資産価値の上昇が期待できるものが含まれているでしょうが、それらへの出資金を集める行為は違法です。

脱税:不正行為で税金を納めない

脱税は刑事罰の対象となる上に、加算税に加えて延滞税まで支払わなければなりません。また、大稼ぎした個人が企みがちな悪質な課税逃れも同様です。

2023年現在、海外FX業者は本人確認(KYC)を徹底していますし、金融口座情報を税務当局間で交換することが可能(*1)です。
(*1)共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換

また、5,000万円を超える国外財産を有する方は、詳細を記した書類を税務署へ提出する(*2)ことが義務付けられています。
(*2)国外財産調書の提出義務

その他、100万円以上の入出金は金融機関から税務署への通知される(*3)など、国際的にあらゆる面からお金の流れが分かる仕組みができています。
(*3)国外送金等に係る調書の提出

なお、脱税がバレた後に課される税金は以下のとおりです。

海外FXで脱税した場合の加算税
引用:財務省「加算税の概要

日本の税務当局が海外FX業者に取引履歴や入出金履歴を求めた場合、関連する全ての情報が開示されることを押さえておきましょう。

個人が海外FXで納める税金の節税・計算・確定申告等の詳細については以下の記事を参考にしてください。税金を納めないで逃げ切れる抜け道がないことも確認できる内容です。
関連記事:海外FXの税金はいくら?

海外FXに限定されない違法行為

金融庁は国内における金融サービスも厳しくチェックしているので、免許がなければ禁止されているサービスの例を確認しましょう。

  • note内で行う株式投資の銘柄アドバイス
  • オンラインサロンやSNS内での投資助言
  • ロボアドを活用した資産運用の提案
  • EA(自動売買)の会員制販売やレンタル
  • コピートレードやバイナリーオプションの提供

簡単に言うと、日本の方の資産に影響を与える金融サービスの提供には、法律に基づく登録が必要となります。

海外FXのトラブルは迷わず相談しよう

海外FXでトラブルに遭った場合の相談先を紹介します。

決して一人で悩むことなく、専門家のアドバイスを頼りにしましょう。

国民生活センターの消費者ホットラインで相談する

国民生活センターには誰でも相談できる窓口の消費者ホットラインがあり、電話のみで受け付けています。

海外FXのトラブルの相談も受け付けていて、公式サイトには過去の相談事例が紹介されています。詳細は、消費者庁の公式サイト「消費者ホットライン」で確認できます。

なお、消費者ホットラインにつながらない場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン平日バックアップ相談番号」で受け付けています。

相談先電話番号受付時間
消費者ホットライン188案内された消費生活相談窓口の営業時間
平日バックアップ相談03-3446-1623平日の10時~12時と13時~16時
消費者ホットラインの受付案内

金融庁が運営する金融サービス利用者相談室で相談する

金融庁は自ら金融サービス利用者相談室を設けて、海外FXのトラブルの相談を受け付けています。無登録業者による出金拒否やSNSを通じたロマンス投資詐欺など、様々な相談が寄せられているようです。

金融庁はあっせん・仲介・調停を行っていませんが、他機関の紹介や問題点の整理まで行ってくれます。

電話番号受付時間
0570-016811
(IP電話からは03-5251-6811)
平日10時~17時
金融サービス利用者相談室の受付案内

ファックス・ウェブサイトの相談フォーム・文書(郵便)からでも海外FXのトラブルの相談を受け付けているので、詳細は「金融サービス利用者相談室」よりご確認ください。

海外FX詐欺被害の返金実績がある弁護士に相談する

実際に海外FXの詐欺によりお金を騙し取られてしまい、どうしても取り返したいときには弁護士に相談してみるのも良いでしょう。その際にはインターネットで「海外fx 返金実績あり 弁護士」のように検索し、過去に海外FX業者からお金を取り返した実績があることを重視しましょう。

しかしながら、海外FX詐欺の被害回復は大変難しいことが知られています。海外の詐欺業者はペーパーカンパニーであることが多く、実体がつかみにくいです。訴訟を起こすにしても現地の弁護士に依頼する手続きなどもあり、審理開始までに時間がかかる点に留意してください。

なお、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」がトラブル時に役立つでしょう。海外FXの出金拒否などの相談をすると弁護士が回答をしてくれます。海外FXのトラブルを解決できそうな方が見つかった場合に依頼を検討してみるのも良いでしょう。

弁護士・法律事務所などによる二次被害に注意してください。実際には被害金を取り返せないにも関わらず回収できると言ったり、嘘の実績を宣伝するなどして、高額な着手金を請求する事案が報告されています。

海外FXのトラブルを防止する方法

海外FXのトラブルを防止する簡単な方法を、海外FX業者について確認することと、その他にユーザーが行うことに分けて紹介します

海外FX業者の簡易チェック項目
  • 運営歴が長く波乱相場を乗り越えた盤石な経営体制
  • 日本人ユーザー数が多くて日本語情報が充実している
  • 評価・口コミサイトやX(旧Twitter)で悪い評判がない
  • 海外の金融ライセンスを保有して監督当局の監査を受けている

続いて、その他にユーザーが行うことは以下の通りです。

ユーザーが行うこと
  • 大きな金額の入金をしない
  • 利益をこまめに出金する
  • X(旧Twitter)で出金拒否の報告がないかを確認する

海外FXの違法な業者の悪い噂はすぐに拡散されるため、Xはリスク管理に役立ちます。

海外FX業者は、XMTradingのように安全性が高い業者ばかりではありません。日本の方が海外FXを利用することを違法な業者は知っているので、インターネットを利用して様々な詐欺を働いています。

余計なリスクを負わないためにも、最初から違法性が疑われる海外FX業者で口座開設をしないようにしましょう。

違法ではない海外FXが危険と言われる理由

金融庁の公式サイト以外でも、海外FXへの注意喚起をインターネット上でご覧になったのではないでしょうか。海外FXの利用を控えようと言われる主な理由は以下のとおりです。

日本の金融市場があまりにも健全なため、どうしても海外FXのリスクが高く見えてしまいます。誤解されている部分もあるので、順番に確認しましょう。

信託保全がない業者が多い

海外FX業者が保有する金融ライセンスの発行国では信託保全が義務化されていないことが多いため、大半の業者はユーザーの資産を分別管理で済ませています

信託保全は第三者のもとでユーザーの資産を管理するのに対し、分別管理は海外FX業者みずからが経営資金と分けて管理している状態です。つまり、業者がユーザーの資産を移動できる状態にあり、経営破綻した際には差し押さえられる対象にもなります。

一方の日本では、FX業者や証券会社のユーザーの資産を保護する仕組みが完成されている上に情報が随時開示されるので、国内の金融サービスを利用している方には海外FXが危険に感じてしまうでしょう。

出金拒否が誤解されている

海外FXの出金拒否には大きく2種類あり、違法な業者による詐欺とユーザーが利用規約を守らなかったことによるものです。

特に意図的な違反行為で出金拒否になったユーザーほど、X(旧Twitter)を悪用して悪い評判・口コミを拡散させようとする傾向が見られるため、ポスト(旧ツイート)された違法性のない安全な海外FX業者まで危険だという誤解を招いているように見受けられます。

XMTradingをはじめとして多くの日本人に利用されている海外FX業者は利用規約を守っていれば出金拒否をすることはありません

詐欺被害が後を絶たない

残念ながら、海外FXを悪用した違法行為による詐欺被害が後を絶ちません。詐欺業者による違法行為もあれば、海外FXを悪用した個人がSNSを利用して詐欺をするケースも報告されています。

国民生活センターや金融庁に寄せられた海外FXの詐欺被害が過去事例として公開されているため、利用を検討している方が目にしたら、安全な海外FX業者と違法業者をひっくるめて危険に感じてしまうでしょう。

金融ライセンス未取得の業者がある

金融ライセンスを未取得ということは、所在国の監督当局から取引や資本の実体を一切チェックされていない状態ですから、危険と言われても仕方ないでしょう。

金融ライセンスの保有には高いコストがかかるため、ライセンスを保有しないで浮いたコスト分を豪華ボーナスやハイレバレッジなどに充てている業者も存在します。

海外FXが初めての方や安全性を最優先にする方は、XMグループのように監査が厳しいFCA(英国金融行為規制機構)をはじめとした複数国の金融ライセンスを保有し、コンプライアンスを遵守しながら世界的な事業展開に成功している業者を利用するのが良いでしょう。

海外FXの違法性に関するよくある質問

海外FXの違法性に関するよくある質問と回答をまとめたので参考にしてください。

日本で海外FXを利用することは違法なの?

日本で海外FXを利用することは違法ではありません。海外FXで違法性が問われる対象は、海外FX業者やその仲介役など、海外FXに関するサービスを提供する側に限られます。

海外FX業者が金融庁から警告を受けている理由は?

海外FX業者が金融庁から警告を受けている理由は、インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引(FXやCFDなど)の勧誘をしていると判断されたためです。

海外FXへの勧誘は違法なの?

海外FXへの勧誘は、無登録業者のサービスの利用を勧める行為であり営業とも解されるため、違法とも言えるでしょう。

海外FXのアフィリエイトは違法なの?

海外FXのアフィリエイトは広告宣伝行為であり、無登録営業ではないため違法ではないと言えるでしょう。一方でアフィリエイトは海外FX業者を幇助していると解する余地があるため、合法とは言い切れない側面もあります。

海外FXのトラブルや出金拒否に遭った場合の相談先は?

海外FXのトラブルや出金拒否に遭った場合の相談先は、国民生活センターの消費者ホットライン、金融庁の金融サービス利用者相談室、弁護士ドットコムのみんなの法律相談です。

国民生活センターに海外FXの出金拒否の相談はできる?

はい、国民生活センターに海外FXの出金拒否について相談できます。誰でも相談できる窓口の消費者ホットライン(電話番号:188)に連絡することで、お近くの消費生活センターや消費生活相談窓口が案内されます。

海外FXをおすすめしない理由はある?

海外FXをおすすめしない理由を強いてあげるなら、少数ながら悪質業者が存在することです。「海外FXはおすすめしないと言われる6つの原因と事実」をまとめたので、こちらも参考にしてください。

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